納税者奴隷解放大作戦
木更津小市民よ、立ち上がれ。
納税とは、
税を受託する国家が、税を支払う国民の信託に対し、国民を生涯にわたって生命と財産の庇護と国民の公益を保証する契約の証で、国民は税という公益基金を支払うことで、個人及び家族に対しての保証が担保される国民の公益債券である。
民主主義社会におけるルールによって選出された国及び地方の議員及び公共団体の長は、その公益基金を正しく運用する義務を負う受託者である。
国及び地方の公務員は、税という名の公益基金を、法の下に正しく管理する義務を負う管理受託者である。
国民は納税という名の公益基金を、国及び地方公共団体に運用及び管理を信託する公益基金の債権者である。
すなわち、税は国民が権利者である公益基金で、納は納税という形で権力者に貢ぐのではなく、公益のために運用され、利益を受ける信託債券である。
国民市民に、税を拒否する権利は認められていない。拒否すれば差し押さえ、または逮捕されて裁判にかけられてしまう。勝ち目はない。浜田幸一は税も借金も踏み倒してあの世に行った。
浜田靖一は相続を放棄したので、財産は赤札を張られて差し押さえされた。その浜田靖一は、国会議員として、国民の税で支払われる高額な議員報酬でて豊かな生活をしている。
我々小市民は、逮捕差し押さえはいやだ。ならば税は払うが、心のうちは払いたくない。
木更津小市民よ、立ち上がれ。
河邉 伊知郎
全国地方自治研究会の目指すところは
喜怒哀楽を表現できない日本人は、サイレント抵抗運動を。
01
納税者は自分たちが収めた税金の使い道、不適切運用など全てにあたって発言する権利が認められていない。間接民主主義最大の欠点、その解決に全国地方自治体に、納税者発言条令の制定を求めて行く。
そして納税拒否が出来ない法体系に対する抗議の印として、「サイレントイエロー運動」を展開する。具体的には黄色い旗を玄関や車に掲げて意思を表現する。
02
民主主義の基本とする選挙に、投票したい候補者がいなければ投票に行かない。その場合立候補者は信任を受けたと勘違いして、自分が優れているとうぬぼれてしまう。
そうではなく、必ず投票時に行き、白票を投じて意思を示す。しかしながら、選挙管理員会は白票を無効票と発表して切り捨ててしまう。その白票は貴重な批判票であり、白票００票とカウントして発表させる。
その運動を「サイレントホワイト運動」として全国展開する。ホワイトはギブアップでなく、清潔な政治を目指す積極的ホワイト運動である。
03
近年、NHK党なるいかがわしい政党が立ち上がり、政治活動を金儲けのためにネット炎上に利用する不埒なやからが登場した。
しかし、立ち止まって考えてみよう。NHK受信料を拒否する理由に、私はテレビを見ないから払わない。民法しか見ていないので払わない。ネットで見ているから払わない。言い訳の理由は外れていないが、法はどうなっているだろうか？NHK法は受信機１台にたいして１契約となっている。されば今日、受信機は１世帯１台だろうか？いな、日本国全世帯が電波泥棒の犯罪を犯していることになる。
成立しない法体系で、子供も含めて、国民全員を犯罪者にするNHK法は悪法である。しかし、優れた取材能力と表現力、心を豊かにする番組構成など、人間の知能の蓄積、保管庫としての機能は、国民の知的財産としての価値を否定できない。
しかし近年、公共放送が国営放送化している事実も否定できない。NHKは国会議員一人に一人に担当職員がつき、御用聞きをしながら予算獲得の努力をしている現実では、ある程度国営化してしまう事も理解できる。
ならば、解決策は何か？国民全員が支払っている消費税は、地方自治体に２・2％還元される。消費税は福祉目的税なのだが、ほとんどの自治体は一般財源に組み入れて、国もそれを責めない。NHK受信料を地方自治体が、還元される消費税でエリア契約すれば、その地域の住民は何台のテレビを持っていても犯罪者でなくなる。さらに、地方自治体として、集団で経営参画すれば、国営放送でなくなり、公共放送の理念は保たれる。戸別契約をなくすことで、地域住民は情報を得て知的好奇心も高まり、福祉目的にも叶う。犯罪者Zeroプロジェクト＝「プロジェクトZ」賛同する市民はZ旗を掲げて賛意をしめす。Z運動を全国展開します。
プロフィール
PROFILE
河邉 伊知郎（かわなべ いちろう）
自己紹介など。
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